中小企業白書

中小企業白書2009

 

今年も出ました中小企業白書!!

 

なかなか厳しい現状が書かれています。

 

『かつてない厳しい状況となった2008年度』と

概要の冒頭で書かれていました。

 

生き残るには

『 改革(イノベーション) 』

『 市場ニーズ 』

『 人材 』

この言葉が合言葉かもしれません。

 

詳しくは、また後日。

 

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中小企業白書 2008年版 10

第3部 2.地域における中小企業金融の機能強化

・規模の小さい企業ほど資金調達を金融機関からの借入に依存している。

・東京、名古屋、大阪、神戸を除くと、メインバンクを地元の地域金融機関にしてる割合が70%以上になる。

・中小企業は同族企業が多く、約7割が代表者とその一族が過半数の株式を保有している。

・地域金融は、中小企業の技術力や将来性を見る目利き能力を強化させて、担保や保証以外の融資を実行したいと考えている。

・地域金融機関は、中小企業の事業計画等の情報開示を求めている。

・中小企業の情報開示のメリット →『信用力の向上』『金融機関からの融資』など

・中小企業の情報開示のデメリット →『書類作成の時間』『書類作成費用』など

 

やはり都会と地方では、地域金融機関の影響って大きいと実感しました。

 

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中小企業白書 2008年版 9

第三部 : 地域経済と中小企業の活性化

1.地域を支える中小企業の事業再生と小規模企業の活性化

 

・開業率より廃業率が高い(1986年から続いている) → 企業数減少

・企業数 1986年 535万社 → 2006年 421万社 

・開業率が高い業種  ①情報通信業 ②医療福祉業 ③教育学習支援業

・廃業率が高い業種  ①情報通信業 ②飲食宿泊業 ③金融保険業

 

・経営継続困難時の相談先 ①役員 ②公認会計士税理士 ③家族 ④銀行

・地域を支える小規模企業の経営方針

 『利益最大化』より 『 雇用の場の提供 』 が多い

 

・小企業の強み → 少数精鋭、現場ノウハウ、柔軟な対応

・小企業の弱み → 設備の整備の負担、品揃えの弱さ、資金調達の弱さ

 

《僕の個人的見解》

小企業ほど家族的経営が強くなるので、雇用の継続が最大の目標となり、

その経営者への想いに答えるために、従業員が頑張る。

だから、黒字小規模企業の場合は、中企業より利益率が高い企業が多い。

          ↓

つまり、従業員を大切にする企業の方が黒字になりやすい・・・・・・・かも

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中小企業白書 2008年版 8

第2章 4.中小企業のグローバル化への対応

 

・アジアを中心に、輸出も輸入も取引金額は増加している。

 2007年 輸出84兆 輸入73兆 

 

・中小企業も売上にしめる輸出比率が増大している。

 また、輸出業務がある企業の方が、輸出がない企業よりも景気は良い。

 しかも、輸出がある企業の方が労働生産性が高い。

 

・輸出における課題

 ①優秀なパートナー企業の確保

 ②海外ニーズの把握

 ③現地の制度運用や商習慣への対応

 ④海外製品との競争激化

 ⑤為替変動への対応

 

・近年は、非製造業の海外展開企業が増加している。

 

・海外展開しても8割の企業は、国内生産を縮小していない。

 
・海外拠点の課題

 ①品質管理

 ②現地労働者の賃金上昇

 ③現地マネージャーの不足

 ④販路の拡大

 

 

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中小企業白書 2008年版 7

第2部 3. ITの活用

★インターネットの普及率

        大企業   中小企業   家庭

1997年  70%弱   15%弱    10% 

1999年  85%強   30%強    20%弱

2001年  99%     60%強    60%

2003年  99%     85%      87%

2005年  99%     85%      87%

と、言うようにパソコン&インターネットは、生活の一部となっています。

 

ただ、パソコンの装備率(何人で1台のパソコンを使っているのか)や

ソフトウェアが総資産に占める割合などをみると、

大企業の方が、パソコン装備率も高く、資産に占める割合も高くなっている。

 

そう考えると、中小企業の方が   IT を活用する環境が整っていない可能性がある。

 

ITの活用の成果としては、

・業務プロセスの合理化

・生産性の向上

・コストの削減

などが、あげられる。

 

今後は、ホームページ等の工夫、電子商取引などによる

売上増加や製品、サービスの高付加価値化に向けて IT が期待されている。

 

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中小企業白書 2008年版 6

第2部 2.経済のサービス化と中小サービス産業

 

日本における産業別就業者比率によると、

第三次産業の就業者比率が上昇しているのです。

 

①第一次産業・・・・・農業、漁業、林業など

②第二次産業・・・・・製造業、鉱工業」、建設業など

③第三次産業・・・・・金融業、卸小売業、飲食業、通信業、サービス業など

             (第一次産業・第二次産業に含まれない産業) 

 

   ↓ 産業別就業者比率の推移 ↓

  第一次産業 第二次産業 第三次産業
1990 7.2 33.6 59.2
1991 6.7 33.9 59.4
1992 6.4 34.1 59.5
1993 5.9 33.7 60.3
1994 5.8 33.4 60.8
1995 5.7 32.9 61.4
1996 5.5 32.7 61.8
1997 53 32.5 62.1
1998 5.3 31.5 63.3
1999 5.2 31.1 63.7
2000 5.1 30.7 64.2
2001 4.9 30.1 65.2
2002 4.7 29.1 66.2
2003 4.6 28.3 67.1
2004 4.5 27.5 68.1
2005 4.4 270 68.6
2006 4.3 270 68.7
2007 4.2 26.8 68.9

つまり、モノを作る仕事をする人が減少し経済のサービス化が進んでいるのです。

 

第三次産業の中でも、サービス業の動きについて。

①事業規模拡大路線 → 単価引上げによる付加価値向上路線

②顧客ニーズや満足度の調査による現状把握

③サービスに対する不満やトラブルの減少

④ターゲットを明確にして差別化

⑤安定した品質や高い水準のサービス提供

⑥「品質の見える化」による品質の価格への転嫁

⑦平均給与が第二次産業より低下している。(非正規雇用者比率上昇)

⑧直接的な人材への意欲や能力を高める取り組みが弱い

などが、サービス業で起きている動きです。

 

★サービス業の特徴 

①無形性・・・・サービスは目に見えない。利用するまでサービス水準が分からない。

②同時性・・・・サービスは提供と同時に消滅。人による行為の提供の為、品質にばらつぎが多い。

 

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中小企業白書 2008年版 5

第2部  1.中小企業を巡る構造変化と生産性

・労働人口の減少が予想されている。

         ↓

  経済成長率が低くなる。

         ↓

  経済成長率=就業者数増加率+労働生産性上昇率

         ↓

  就業者数の増加が見込めないので労働生産性の上昇(向上)が必要

         ↓

  労働生産性=付加価値額÷労働投入量(労働時間or従業員数)

         ↓

  つまり、1単位の労働投入量あたりの生産量(生産効率)を向上させる必要

・しかも、我が国の労働生産性の水準は、アメリカの7割しかなく、G7の平均よりも低い

・もちろん、中小企業は大企業より低い

・業種別では、小売業、飲食店、宿泊業の水準が低い

・中小企業の労働生産性が低い理由は

 ①付加価値額が少ない

 ②労働の効率が悪い。

      ↓

 合理化して効率を上げりる。

      ↓

 そうすると、付加価値額も増える。

      ↓

 つまり、合理化の指標とも言える資本装備率を上げる。

      ↓

 資本装備率=有形固定資産÷労働投入量

      ↓ 

 1人の従業員がどれほど機械を使っているのか

      ↓

 中小企業は、大企業の約6割程度しか資本装備率がない

      ↓

 中小企業の方が、機械化が遅れている。

      ↓

 でも、中小企業が機械に投資できる資本に限界がある。

      ↓

 だから、不足している資本を効率よく投資する。

      ↓ 

 例えば、IT資本であれば、SaaS、ASPの活用など工夫をする。

 

SaaS とは、 サーズ(サース)と言い、必要なソフトを必要な分だけ利用し、その料金を支払う方法。 例えば、ネット上にソフトが公開されていて、企業が必要なソフト部分だけ利用するので、割安に高品質のソフトを利用できる。  

 

《僕の感覚》

中小企業は人海戦術的な商売の方法を取っている。

機械も古いモノが多く、耐用年数が過ぎても使っている。

 

もちろん、付加価値を上げることによって労働生産性もあがります。

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中小企業白書 2008年版 4

今回からは、2008年版を詳しく見ていきます。

 

第1部 2007年度における中小企業の動向

・緩やかな景気回復が継続したが、このところ足踏み状態 (現在は、後退気味)

・サブプライム、原油の高騰、改正建築基準法の施行などの不透明感の要因

・原価価格   98年1月・・・・1バレル 15ドル

          99年1月・・・・1バレル 13ドル

         00年1月・・・・1バレル 25ドル

              01年1月・・・・1バレル 30ドル

         02年1月・・・・1バレル 20ドル

         03年1月・・・・1バレル 30ドル

         04年1月・・・・1バレル 30ドル

         05年1月・・・・1バレル 40ドル

         06年1月・・・・1バレル 60ドル

         07年1月・・・・1バレル 65ドル

         08年1月・・・・1バレル 95ドル 

         (資料からの目視による概算価格なので正確でありません)

・改正建築基準法によって、07年の6月以降の住宅着工は前年比大幅マイナスです。

・中小企業の6割が原油価格の上昇による影響(仕入価格上昇)を転嫁できていない

・大企業の収益が増加しているので中小企業との利益率の差は、さらに拡大傾向

・新規求人数は、小規模企業を中心に減少傾向に転じた

・外需型産業は好業績であるが、中小企業の大多数の内需型産業は悪化

・有効求人倍率  高い・・・中部地方、群馬、東京、岡山 

            低い・・・九州地方、東北地方、北海道、奈良、高知

 

《僕の感覚》

2007年春以降、原油価格の急上昇・住宅着工の減少などによって、景気は後退局面になっている。さらに、2008年の6月の現在は、より後退している。

来年の白書では、景気の悪化しているのに物価上昇しているから、さらに生活は苦しくなっている。 と、記載されるかも???

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中小企業白書 2008年版 3

各年度の主要テーマの流れ

2004年版  ・中小企業の新しい動き

         ・高齢社会、環境問題、地域貢献型事業

         ・グローバリゼーション(海外進出)、国内での活路

         ・経営者の世代交代、廃業時の状況分析

         ・新分野への進出

2005年版  ・人口減少と社会、経済の構造変化

         ・下請け減少、ヒット商品の短命化、独自ブランド

         ・不動産担保に頼らない金融、金融手段の多様化

         ・地方の人口減少、地域再生のまちづくり

         ・就業行動の変化、女性の勤労と出産育児、SOHOなど

2006年版  ・東アジア経済と関係

         ・海外展開とメリットリスク

         ・国内取引のメッシュ化

         ・事業継承と技能継承による2つの世代交代

         ・子供を生み育てやすい社会、地域コミュニティーとの関係

2007年版  ・地域資源の活用

         ・地域金融と中小企業

         ・取引のメッシュ化

         ・人材不足とその確保の現状

2008年版  ・労働生産性の現状

         ・サービス産業の付加価値化向上

         ・ITの活用

         ・地域経済と中小企業の活性化

         ・中小企業のネットワーク形成

これらが、この数年の主要テーマです。

 

《僕の感覚》

高齢化社会→人口減少→収益悪化対策→高付加価値化→IT活用

高齢化社会→地方経済の沈没→地方の活性化対策→地域金融が重要→地方資源の活用→ネットワーク形成→地方の街づくり

多国籍化→アジア地域との関係→大分業時代→親子関係の変化→メッシュ化

って感じかもしれません。

テレビで「地域経済再生」「事業継承」「新連携」「女性の就労」って言葉よく出てきますが、中小企業にとっても、やはり大きく関係しているのです。

いや、中小企業の対策として上記の言葉がよく出てくるのでしょうね。

いろいろなキーワードを上手く利用すると、ビジネスチャンスが広がっている感じがします。

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中小企業白書 2008年版 2

★我が国における開業廃業の同行

①企業数の推移

1975年・・・・463万社

1978年・・・・495万社

1981年・・・・528万社

1986年・・・・535万社

1991年・・・・523万社

1996年・・・・510万社

1999年・・・・485万社

2001年・・・・470万社

2004年・・・・433万社

2006年・・・・421万社

このようにバブル景気からみると、企業数は100万社以上減少している。

 

②開業・廃業率

上記の企業数が減少に転じた1986年以降、

開業率(開業する企業数)より

廃業率(廃業する企業数)の方が高くなっている。

 

2000年以降では、

情報通信業や医療福祉業の開業率が高く

情報通信業や金融保険業の廃業率が高く

なっている。

また、医療福祉を除くすべての業種で『廃業率の方が開業率より高』く

企業数が減少している。

  

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